2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
そこの演技者が襲われるという事件が起きておりますし、十二月の六日には、アメリカのフロリダ州にあります海軍の航空基地でサウジの空軍少尉の訓練生が銃撃事件を発生いたしまして、御本人を含む四人が、八人が、亡くなるという事件が起きています。
そこの演技者が襲われるという事件が起きておりますし、十二月の六日には、アメリカのフロリダ州にあります海軍の航空基地でサウジの空軍少尉の訓練生が銃撃事件を発生いたしまして、御本人を含む四人が、八人が、亡くなるという事件が起きています。
次に、議長から、アフガニスタンで発生した銃撃事件の犠牲者の方々の御冥福を祈り、その御遺族に対して哀悼の意を表し、次いで、犠牲者の方々に対し一分間の黙祷をささげます。黙祷の際には、議員の方々は御起立をお願いいたします。 次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員高鳥修先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
まず、本日の議事に先立ち、議長から、アフガニスタン銃撃事件で犠牲となられた日本人医師中村哲さんを含む六人の方々に対し、哀悼の意を表して黙祷をささげます。 黙祷の際には、議員の方は御起立願います。 ―――――――――――――
去る四日、アフガニスタンにおいて銃撃事件が発生し、現地において人道復興支援に献身的に身を奉じられた日本人医師中村哲さんを含む六人の方々が犠牲となられました。まことに痛恨にたえません。 犠牲者の方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に衷心より哀悼の意を表します。 これより、犠牲となられた方々に対し、黙祷をささげたいと思います。 御起立願います。――黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
去年、ラスベガスで銃撃事件、乱射事件がございまして、大勢の方がお亡くなりになったり、あるいは、けがをされたりということがございました。
また、時々メディア等で、昨年のラスベガスでの大量の銃撃事件がありました、大変な悲劇でありましたが、それと何かギャンブル依存症の話を結びつけたかのような報道があったかと記憶をしております。
警察官の方々、さっきも警察庁長官銃撃事件の立派な刑事さんたちのことをお伝えしましたけれども、真面目に警備をされているんでしょう。だけど、結果的にそういう過剰警備が続いているということは、これは憲法の観点からいっても大きな問題があると思いますが、今後改善していただけませんか。
もう今から二十三年前になりますけれども、一九九五年三月三十日、地下鉄サリン事件が起きて十日目に、国松孝次当時の警察庁長官銃撃事件が発生しました。当時から公安部の幹部の方々は一二〇％オウム真理教の犯罪であると、九五年だけではなく、その後何年もそういう捜査を続けていらっしゃいました。
その一件は、テロによって亡くなった個人の方に対するメッセージ、これはその個人の方、文中にはお名前がありますが、宛名には入っていなかったというのはありましたけれども、ほか四十三件は全て、例えばエジプトで起きたテロ事件に対してはアブドゥルファッターハ・エルシーシ・エジプト・アラブ共和国大統領宛てですとか、米国ラスベガスの銃撃事件を受けた場合にはドナルド・トランプ大統領宛てお見舞いメッセージというふうになっております
戦後七十三年を迎えようとしている今もなお、この目に見えない厚い壁によって隣接地域の漁業水域は大幅に狭められており、狭隘な漁場における水産資源は枯渇し、さらに拿捕、銃撃事件がいつ発生してもおかしくない緊張した状況に置かれていること等から、基幹産業である漁業、水産業は衰退の一途をたどり、それに起因する関係産業の縮減、それが人口減少につながるといった急激な悪循環が今もなお続いております。
○東徹君 テロを未然に防いでいくためにこの法案、法律が必要だということでありますけれども、これは組織犯罪を処罰するということになるわけでありますが、昨年のアメリカでのナイトクラブであった銃撃事件、それからまた、フランスのニースでもあったと思うんですが、団体ではなくて過激派の影響を受けた単独犯によるテロ、いわゆるローンウルフ型テロというふうにも言いますが、こういったものが今世界各国でもまた起こってきております
そうした過去起きた事件に対して、どうして未然に防ぐことができなかったのか、また犯人を突きとめることができなかったのか、例えば、地下鉄サリン事件をなぜとめることができなかったのか、なぜ赤報隊と言われる人たちを逮捕できなかったのか、なぜ警察庁長官銃撃事件の犯人を突きとめることができなかったのか、そういった反省なしにこうしたテロを防ぐための法案を用意するということは、私は合理性を欠いていると思います。
近年、ロシア国境警備隊によります銃撃事件、あるいはミクロネシア及びブラジルにおけます拿捕事件が発生するといったようなことで、拿捕、抑留等により生じる損害のリスクが一定程度存在しておるところでございます。 また、国際的な環境保護意識の高まりの中から、拿捕、抑留等を原因とする油濁損害等であっても、船主に対しまして損害賠償費用が求められているところでございます。
そして、その情報の伝達につきましても、昨今のシリアにおける邦人殺害事件、チュニジアにおける銃撃事件、こういった事件を受けまして、より現実的に、そしてスピーディーにこうした情報を伝えなければならないということで、ＳＭＳ、こうしたメッセージの一斉送信システムを導入することによってそういった情報をよりきめ細かく伝えていく、こういった対応も新たに始めているところであります。
改ざんは世界各国にも広がり、アメリカ・ケネディ宇宙センターは恒心教宇宙開発局、銃撃事件に遭ったフランスの新聞社シャルリー・エブド本社は恒心教パリ総合サティアンと表示されていたとのことであります。 また、先月十五日には、グーグルマップのホワイトハウスの中にエドワード・スノーデンという、皆さん御存じのように、元ＣＩＡ職員のスノーデン氏の名前が表示されているという事態も発生いたしました。
これは、一月にパリで起きたフランスの週刊紙会社の銃撃事件で犯行声明を出している、そういう勢力であります。 要は、シリア、イラクなんかと同様なんですけれども、国内で内紛が起こっている間にそういう過激派が勢力を伸ばす、そういう状況というものが、このまま放置すると懸念されるのではないか。 イエメンがそうなると、さまざまに影響が出てくるわけですね。
まず最初に、先般チュニジアで起こりました大変痛ましいテロ銃撃事件、二十数名の方々が命を落とされたということでございます。日本人の方三名、命を落とされていらっしゃいます。このテロの凶行に関しては、怒りを禁じ得ず、かつ、言語道断というふうに思います。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
まず一問目の質問でございますが、我々全員の記憶に新しいところで、チュニジアのチュニスで、想定外と言って過言ではないと思いますけれども、中東の地域でも地中海に面しておりまして比較的治安のよいチュニスという町、首都でございますけれども、そこで、大型のクルーズ船が定期的に寄港して数百人の観光客がいっときにおりて、有名な博物館あるいは国会議事堂等を見学する場面で、二日前、あのような銃撃事件がありました。
フランスのパリの銃撃事件は、まさにローンウルフ型の典型であったわけでございます。 このような観点から、水際対策につきましても大臣は所信でお触れになっていますけれども、どのような取り組みをされようとしているのか、お示しをいただければと思います。 まずは入管局長からお話を伺います。
戦後六十八年が過ぎた現在も、この目に見えない厚い壁によって、隣接地域の漁業水域は大幅に狭められており、狭隘な漁場における水産資源は枯渇し、さらに、拿捕、銃撃事件がいつ発生してもおかしくない緊張した状況に置かれていること等から、基幹産業である漁業、水産業は衰退の一途をたどり、それに起因する関係産業の縮減、さらには人口減少といった急激な悪循環が今もなお続いているところであります。
そのような中で、テロではなかったんですが、テロではないかというような連続銃撃事件というのがございまして、黒い髪をした方が毎日犠牲になって、毎日毎日死亡者が出ました。ですので、ちょうど時期が一緒だったので、テロではないかというようなこと、それから、日本人またはアジアの者を狙ったんじゃないかというような情報も流布しまして、私どもは、子供たちを外出させるにも大変気を使ったりしたわけでございます。
では、自民党政権下で、一九五二年、李承晩ライン、一九五四年、海上保安庁巡視船の銃撃事件、一九八一年、ヘリポートの設置、同年、住民の居住、一九九八年、灯台の設置、二〇〇五年、観光客の来島時に当時の政府はどのような対応を韓国政府に対してとったのか、お答えください。
これは、福岡県下の各地域におきまして、暴力団同士の抗争事件や、企業や一般市民を狙った銃撃事件が後を絶たないためであります。 このような状況は、県下の各地域におきまして、まず、発砲事件などの多発により住民へ不安と脅威を与え、都市の著しいイメージダウンを招いております。